Jreit(不動産投資信託)情報weekly~リート話はてな支局

Jreit(不動産投資信託)の情報をほぼweeklyで提供。

今週(2~6日)のJリート(REIT)、3週続落で再びの1640台へ。

今週29年10月2日から10月6日にかけてのリート市場の相場を振り返っていきたいと思います。

今週のJリートreit

東証リート指数の週末終値1645.93となりました。前週末終値が1656.35でしたから、10ポイント超の続落となりました。先々週のわずかな反発で4週続落を免れて以降、再び3週続落となっています。

今週の最安値は、週初場中の1644.90、最高値は、火曜場中の1659.26でした。週初にいったん安値をつけた後は、1650台で推移していましたが、週後半に再び弱含み、7月につけた安値1640台にて引けています。

s512_f_business_28_0 今週の主なニュース 今週は、以下のとおり、日米不動産関連の指標がでています。 4日(水)米9月ADP雇用統計、6日(金)米9月雇用統計

4日(水)9月米ADP民間雇用は13.5万人増、16年10月以来の小幅な伸び(ロイター) https://jp.reuters.com/article/us-adp-job-sep-idJPKBN1C91ZS

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが4日に発表した9月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は13万5000人増と、市場予想の12万5000人増を上回った。雇用は増えたものの、報告はハリケーン「ハービー」と「イルマ」が「小規模の小売業に著しい影響を与えた」とした。9月の増加数は2016年10月以来の小幅な伸びだった。(291004 ロイター)

6日(金)ハリケーン被害で7年ぶりの減少 9月の米雇用統計(日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22005290W7A001C1MM8000/

労働省が6日発表した9月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で3万3千人減った。米南部のハリケーン被害で飲食店や小売店が休業した影響が大きい。減少するのは2010年9月以来7年ぶりだ。 雇用者数の増減は8月(16万9千人増)からマイナスに陥り、市場予測(8万人増)を大きく下回った。(291006 日本経済新聞

s32_f_event_33_1nbg 長期金利 債券15時 長期金利は上昇 オペ後は動意薄、米雇用統計控え(日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0IMB04_W7A001C1000000/

 6日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りは前日比0.005%高い(価格は安い)0.050%で推移した。日銀が同日実施した国債買い入れオペ(公開市場操作)結果は「弱め」との受け止めが多く、債券の売り材料となった。売り一巡後は、日本時間6日夜の米雇用統計の発表を控えて様子見姿勢が強まった。(291006 日本経済新聞

次に、Jリートと10年国債との利回り差の推移です。左から先々週末終値、先週末終値、今週末終値です。 国債長期利回りが週ベースでわずかですが、低下しました。東証リート指数は続落となり、両者のスプレッドの若干拡大しています。

2017年10月6日時点 リート予想分配金利回り  4.14%→4.16%→4.16% 国債10年物最長期利回り  0.020%→0.060%→0.050% スプレッド        4.12%→4.10%→4.11% 米国債10年        2.25%→2.33%→2.35% ※リート予想分配金利回りは、japan-reitより 日々の生活にhappyをプラスする|ハピタス s32_f_business_22_0nbg 指数の推移 以下は、先週末から今週末にかけての種別ごとの指数の推移です。左から先々週末終値、先週末終値、今週末終値です。

オフィス 1633.29(△0.4%)→1626.65(△0.4%)→1611.15(△0.9%) 商業物流 2074.77(△0.9%)→2069.55(△0.2%)→2072.81(0.1%) 住宅   2410.24(△1.1%)→2409.81(0%)→2397.05(△0.4%) 全体   1658.54(△0.7%)→1653.72(△0.3%)→1645.93(△0.4%) 不動産株 1393.87(4.4%)→1384.17(△0.6%)→1420.19(2.6%) 日経平均 20296.45(1.9%)→20356.28(0.2%)→20690.71(1.6%)

東証リート指数は、先週と同程度の下落幅となっています。一方、日経平均は、1%を超える続伸となりました。中でも不動産株は、先週の小休止から再びの大幅上昇となりました。

種別指数では、オフィス系、住宅系ともに下落でしたが、商業物流系のみ若干ですが、上昇となっています。 chart21

l_e_new_340 今週の主なリリース

4日 格付けの変更に関するお知らせ(大和ハウスリート投資法人http://www.daiwahouse-reit.co.jp/file/ir_news-d24cbea3051c4325376f805827ab46bed6da32e1.pdf

6日 国内不動産の取得に関するお知らせ(ジャパンリアルエステイト投資法人http://www.j-re.co.jp/file/news-d66e4f1d31c9f18dfbf65e56fdb116c2025f76fb.pdf

6日 資産の取得に関するお知らせ( KICAM 武蔵村山特定目的会社 優先出資証券)(ユナイテッド・アーバン投資法人http://www.united-reit.co.jp/file/news-62126c7c7c50ecb959610595d263556d68df2519.pdf

今週の決算発表

以下は、今週決算発表のありました投資法人の一覧です。

なし

s512_f_business_28_0 来週の主なスケジュール

来週のリートに関する日米の主なスケジュールは、12日(木)三鬼商事オフィスマーケット統計が予定されています。

来週の決算発表

12日(木) 福岡リート投資法人 第26期決算発表 13日(金) 野村不動産マスターファンド投資法人 第4期決算発表 ラサールロジポート投資法人 第3期決算発表

今週は、6日に米雇用統計の発表が予定されており、雇用統計待ちの週でしたが、結果は、7年ぶりの雇用者数減でした。週末のマーケットでは、ハリケーン被害という理由付けが広まり、債券市場にも大きな動きはみられませんでした。

こうした評価が来週以降どのように変化していくのかをみていきたいところでしょうが、最近のJリート市場をみていると、海外市場の影響よりも国内要因の方に注目していった方がいいのかもしれません。引き続き各投資主主体がどのような動きになっていくのかという点であります。

さて、東証リート指数は、今週久々の週末引け値、1740台となりました。アナリストは、1650台割を買い局面とみているようです。

平均分配金利回り4.5%超も 割安局面のJリート投資戦略(マネーポスト) https://www.moneypost.jp/205579

2017年9月下旬の東証REIT指数は1670ポイント前後で推移しているが、アイビー総研代表の関大介氏は「現在のJリート市場は売られすぎ」と指摘する。「この先、1650ポイント割れの局面を迎えると予想する。同ポイントを下回る水準は割安ととらえてよく、Jリートに投資したいと考えている人には買いの好機になるだろう」(291003 マネーポスト)

上記の記事では、ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)などのホテル銘柄をイチ押しとして掲げられています。東京オリンピックまでの長い目でみれば、確かに保有しておきたいセクターであろうかと思いますね。

それでは、リート投資家の皆さま、今週もおつかれさまでした。