本日の東証リート指数は、前場は右肩上がりの展開で一時1600を回復。ところが、後場に失速なり、前日比+5.93に留まりました。日経平均の後場の下げ幅拡大に引っ張られた格好です。
全体としては、上昇銘柄25、下落銘柄25、変わらず3となりました。個別銘柄では、主要銘柄の日本ビルファンド投資法人(8951)は+0.57%と指数なり。増資の件で売り込まれていたユナイテッド・アーバン投資法人(8960)は+4.13%と大幅上昇。
東証リート指数 1573.41(前日比+5.93) +0.38％ 日経平均 17,965.70(前日比-298.52) -1.63% TOPIX 1,462.41(前日比-17.82) -1.20%
9月8日 アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 平成27年度7月決算発表 http://www.adr-reit.com/src/2015/09/20ea7180d2570eb097393124245b2da0.pdf 9月10日 ケネディクス・レジデンシャル投資法人(3278) 平成27年度7月決算発表 http://www.kdr-reit.com/news/kdr_7th_tanshin.pdf 9月11日 東急リアル・エステート投資法人(8957) 平成27年度7月決算発表 http://www.tokyu-reit.co.jp/material/pdf/kessan/2015.09.11_J.pdf 9月11日 森ヒルズリート投資法人(3234) 平成27年度7月決算発表 http://www.mori-hills-reit.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=1tsFN4Aw7ls%3d&tabid=36&mid=409 9月11日 イオンリート投資法人(8957) 平成27年度7月決算発表 http://www.aeon-jreit.co.jp/ir/pressrelease/pdf/ARP-CS3k.pdf
国債先物が反落で引け、長期金利0.360％に上昇（ロイター） http://jp.reuters.com/article/2015/09/14/idJPL4N11K2B620150914
午後に入り、日経平均が下げ幅を広げると持ち直す場面もあったが、日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内外重要イベントを前に、上値の重い展開が続いた。現物市場は軟調。１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時同１．５ｂｐ高い０．３６０％に上昇した。(2015.09.14 ロイター）
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※週や月間ベースなど指標は、上段メニュー「主要指数＆指標」をご覧ください。
本日は、東証からリリースされております「投資部門別 不動産投資信託証券売買状況」の2015年８月分を取り上げたいと思います。
投資部門別 不動産投資信託証券売買状況（東証） http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu0000016ezg-att/reit_m1508.pdf
全体の76%を占める委託取引分としては、およそ192億円の売り越しとなりました。7月がおよそ29億円の売り越しでしたので、売り越し額の拡大となりました。これは、日銀による買い越しがなかったら、さらに売り越し額の積み増しということになります。ちなみに、この８月には、日銀は104億円の買い入れを実施しています。
では、その内訳ですが、本邦個人投資家が約104億円、海外投資家が約200億円のという巨額な売り越しとなりました。本邦個人投資家は、相変わらずの売り越し継続ですが、今月は海外投資家が大きく売り越してきました。海外投資家は、4,5,6月と売り越し続け、7月に少し買い越し、8月の動向を注目していましたが、結局のところ大幅な売り越しとなりました。
一方で、投資信託が約84億円、金融機関が約49億円の買い越しとなりました。6月に300億と大きく買い越したものの、7月は売り越した金融機関が再び買い越しに転じています。しかし、銀行の買い越しは２か月連続で弱く、むしろ生保の買い越し金額が大きいのが特徴です。
以上のように、買いの主体は投資信託と金融機関。本邦個人投資家と海外投資家が売り越しとなり、売り手と買い手が一部入れ替わりました。銀行が弱いながらも買い越し、海外投資家が大幅に売り越してきたのが今月の特徴でした。
6月に今年に入って一番の金額で売り越し額でぶん投げてきた海外投資家が7月は、いくぶんか買い戻したわけですが、今月の大幅売り越しで、基本的には売り基調が続いていることが言えると思いますし、買い手が誰なのか、ということを考えたときに、少なくとも強い買い手はいないようにも思えます。
このような状況で迎えている9月ですが、FOMC次第では、外国人投資家の姿勢に変化があるかもしれません。
