Jreit(不動産投資信託)情報weekly~リート話はてな支局

Jreit(不動産投資信託)の情報をほぼweeklyで提供。

海外リート(REIT)市場、米雇用統計の雇用者減少。長期国債利回り上昇続き、上昇幅は限定的。(29.10.3)

本日は、DIAMが提供している各国リートS&P指数をもとにしたレポートをご紹介します。海外リートの投資信託保有されている方は、毎週このレポートを参照することで、海外市場の流れを把握しておくべきではと思います。

また、Jリートの投資家の方も世界のリート市場におけるJリートの位置も確認いただけましたらと思います。

海外リート市場

lgi01a201309241900リート・ウィークリーレポート(DIAM)2017年10月3日

以下は、リート指数暴落率とカッコ内で、為替暴落率を示しています。この2つは、海外リートの投資信託の状況を左右する重要な値です。例えば、指数が上昇しても、為替が円高進行ですと、基準価格がマイナスになることがあります(為替ヘッジ無の場合)。

リート指数暴落率(対円為替暴落率) 日本 -0.0% 米国 +0.7%(+0.5%) カナダ +0.9%(-0.6%) 欧州 +1.2%(-0.7%) 英国 +0.8%(-1.2%) シンガポール +0.5%(-0.4%) 香港 -0.3%(+0.5%) ※暴落率は、先々週末と9月29日時点の値を基に算出し小数点第2位を四捨五入して表示

米国リート市場は上昇となりました。このところ、好調な米経済指標を背景に、米景気は拡大基調にあるとの見方が強まり、債券売り傾向となっています。また、米株式市場でダウ工業株30種平均など主要な株価指数が連日で過去最高値を更新していることから、債権市場から株式市場に資金が流れているとも言われています。

上記の流れの中でも米雇用統計の発表待ちということで、債券市場も底堅さはあったとのことですが、結果として、雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比で3万3千人減り、2010年9月以来7年ぶりのこととなっています。とはいいましても、失業率は低下し、今回の雇用者数の減少もハリケーンが原因と受け止められ、9日の株式市場への影響は限定的となっています。

NY債券、長期債下落 10年債利回り2.35%、米景気拡大の期待強まる(日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXLASH7IAA06_W7A001C1000000/

5日のニューヨーク債券市場で長期債相場は下落した。長期金利の指標となる表面利率2.250%の10年物国債利回りは、前日比0.03%高い(価格は安い)2.35%とこの日の最高で取引を終えた。9月の米雇用統計の発表を6日に控えて様子見気分が強かったが、米景気の拡大を意識した債券売りがやや優勢だった。(291006 日本経済新聞

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海外リート型投資信託

次に、純資産トップ3の海外リート型投資信託における9月22日から9月29日かけての基準価格の推移です。

フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 4,075→4,078 新光 US-REIT オープン(愛称:ゼウス) 2,961→2,968 ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型) 2,522→2,524

米国リートの上昇と為替の追い風により、各ファンドとも基準価格が若干の上昇となっています。

以下は、そのほかの気になる分野別の海外リートファンドの値動きです。

【非毎月分配型】 フィデリティ・USリート(資産成長)D(H無) 16,480→16,490

【地域限定】 アジア好利回りリート・ファンド 7,864→7,816 DIAM オーストラリアリートオープン 9,599→9,625

ETFiシェアーズ 米国リート・不動産株ETF 8,991→9,009

米国と豪州関連は、緩やかな上昇となっています

以下は、定例情報です。リートファンドからは、引き続き、資金流出が続いているようです。

9月BRICs株・定期分配型・REITファンド=リッパー(ロイター)

9月末REITファンド 純資産残高 10.93兆円 前月比(%) -1.9 資金純流出入額 -1379.35億円

海外REIT型、1年の上昇率 米国・アジア対象、上位に(日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXKASGD03H3X_T01C17A0ENK001/

上位の投信には米国、アジアを投資対象とするものが目立った。今回のランキングでは通貨選択型を除いたため、為替相場の動向が運用成績に影響を与えやすかった。首位は三井住友アセットマネジメントの「アジア好利回りリート・ファンド」で基準価格の上昇率は12%だった。日本を除くアジアの国や地域(オセアニアを含む)の取引所に上場するREITが投資対象。(291005 日本経済新聞