Jreit(不動産投資信託)情報weekly~リート話はてな支局

Jreit(不動産投資信託)の情報をほぼweeklyで提供。

海外リート(REIT)市場、米雇用統計後も動き少ない国債市場。各国リートも値動き小さめに。(29.8.8)

本日は、DIAMが提供している各国リートS&P指数をもとにしたレポートをご紹介します。海外リートの投資信託保有されている方は、毎週このレポートを参照することで、海外市場の流れを把握しておくべきではと思います。

また、Jリートの投資家の方も世界のリート市場におけるJリートの位置も確認いただけましたらと思います。

海外リート市場

lgi01a201309241900リート・ウィークリーレポート(DIAM)2017年8月8日

以下は、リート指数暴落率とカッコ内で、為替暴落率を示しています。この2つは、海外リートの投資信託の状況を左右する重要な値です。例えば、指数が上昇しても、為替が円高進行ですと、基準価格がマイナスになることがあります(為替ヘッジ無の場合)。

リート指数暴落率(対円為替暴落率) 日本 -0.0% 米国 -0.2%(+0.0%) カナダ -0.0%(-1.7%) 欧州 +0.9%(+0.2%) 英国 +0.6%(-0.7%) 豪州 +0.6%(-0.7%) シンガポール -0.8%(-0.3%) 香港 -0.1%(+0.1%) ※暴落率は、先々週末と8月4日時点の値を基に算出し小数点第2位を四捨五入して表示

各国市場のリートは、引き続いてボラリティ小さめの傾向となっています。しかしながら、欧州リートも英国リートも大きくはありませんが、上昇しています。一方で、英国、豪州ともに為替が逆方向となり、打ち消すこととなっています。

米国市場でも、米雇用統計を控えて、値動きの少ない状態となっていましたが、その週末に発表された結果では、まずまずの結果を受け止められ、ダウも過去史上高値を更新しました。

米国国債市場もいまのところ思ったほどの動きがない状態ですが、足もとの米国リートでは、若干弱含みとなっています。

NY債券、反落 10年債利回り2.26% 労働需給の逼迫で賃金上昇を意識(日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASH7IAA06_W7A720C1000000/

8日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標となる表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)2.26%で終えた。米労働市場の引き締まりが続き、将来の賃金上昇につながるとの観測から米国債には売りが優勢だった。大型の起債観測も需給の緩みを警戒した売りを誘った。(290809 日本経済新聞

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海外リート型投資信託

次に、純資産トップ3の海外リート型投資信託における7月28日から8月4日かけての基準価格の推移です。

フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 4,187→4,128 新光 US-REIT オープン(愛称:ゼウス) 3,055→3,000 ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型) 2,596→2,559

米国リート市場がやや下がりということで、各ファンドともゆるやかに下落となっています。

以下は、そのほかの気になる分野別の海外リートファンドの値動きです。

【非毎月分配型】 フィデリティ・USリート(資産成長)D(H無) 16,361→16,127

【地域限定】 アジア好利回りリート・ファンド 8,124→7,967 DIAM オーストラリアリートオープン 9,788→9,682

ETFiシェアーズ 米国リート・不動産株ETF 8,961→8,862

どの投資信託も下落となっています。アジア好利回りリート・ファンドは、大きめ下落となっており、シンガポールリートと香港リート市場がそろって弱かったですね。

以下は、定例情報です。リートファンドからは、引き続き、資金流出が続いているようです。

7月BRICs株・定期分配型・REITファンド=リッパー(ロイター)

7月末REITファンド 純資産残高 11.44兆円 前月比(%) -1.4 資金純流出入額 -402.62億円

一方では、7月末で資金流出が止まったとする報道も出ていますが、いかがでしょうか

REIT、海外ファンドの標的に 投信の売り一巡で資金流出は止まる(日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HLT_T00C17A8000000/

 オフィスビルやマンション、商業施設から得られる賃料収入を投資家に分配する不動産投資信託(REIT)市場が海外のヘッジファンドに翻弄されている。金融庁が毎月分配型投信を問題視する姿勢を強めているのを背景に、REITを大量に保有する毎月分配型投信から資金流出が続いていたが、資金流出は7月最終週以降止まった。(29.08.03 日本経済新聞