週末の東証リート指数は、大幅下落となった昨日からの反発で始まりました。前場の上昇分を後場もキープする形で、前日比+23.63。
全体としては、上昇銘柄36、下落銘柄12、変わらず1となりました。
個別銘柄では、分配金の上昇する公募増資をリリースしたイオンリート投資法人(3292)が+3.17%。そのほか、オフィス系リートを中心に概ね堅調な値動きでした。
国債先物は大幅反発、長期金利一時0.220％に低下（ロイター） http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0V22I520150123
現物債は高安まちまち。中盤までは、各ゾーンの利回りに強い低下圧力がかかった。前日にロングポジションの調整により金利が急上昇（価格は急落）したため、絶好の押し目を提供した格好。銀行勢を主体にした買いが入っていた。日銀オペ確認後は利回りの低下圧力が強まる場面があった。後半に先物が伸び悩む局面では、長期ゾーン利回りの低下幅をやや縮小した。２年債、３０年債の各利回りは上昇基調になった。 １０年最長期国債利回り（長期金利）は前営業日比７．５ｂｐ低下の０．２４０％。一時は０．２２０％を付けた。（2015.01.23 ロイターニュース）
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さて、東証リート指数の今週末終値は、1962.64となりました。先週末終値が1990.45でしたから、30ポイント弱の反落となりました。週あたりでは、久々の下落です。
今週の最安値は、木曜場中につけた1938.21、最高値は、週初場中につけた2005.07でした。週初に一時大台の2000に乗せましたが、大幅反落の同日1974.96で引けたことで、以降軟調な相場展開が続きました。
以下は、先週末から今週末にかけての種別ごとの指数の推移です。左から先々週末終値、先週末終値、今週末終値です。
オフィス 1886.54(4.1%)→1944.49(3.0%)→1898.49(△2.3%) 商業物流 2494.76(2.1%)→2551.59(2.2%)→2540.28(△0.4%) 住宅 2722.19(2.2%)→2777.36(2.0%)→2753.33(△0.8%) 全体 1940.00(3.0%)→1990.45(2.6%)→1962.64(△1.3%)
不動産株 1551.99(△5.4%)→1541.26(△0.6%)→1546.30(0.3%)
東証リート指数は、年初から先週までのわずか２週間で100ポイント以上も上昇していましたので、今週のこの程度の下落はむしろ自然なことです。長期金利の急な低下に一服の兆候がみられていたことも影響していたかと思われます。また、先週末一時1960まで落ち込む乱高下がありましたから、今週などはもっと激しい相場があってもおかしくはなかったかもしれません。一方で、相場全体から見渡した感じですと、日経平均が持ち直してきておりますので、債券、Jリートへの視線が相対的に減少しているといったところかと思います。
Jリートと10年国債との利回り差の推移です。リート指数が下落し、利回りが上昇しましたが、10年国債の利回りが上昇しましたので、両者のスプレッドはほぼ変わらずです。
2015年01月23日時点 先週 今週 リート予想分配金利回り 2.89%→2.93% 国債10年物最長期利回り 0.235%→0.240% スプレッド 2.68%→2.69%
来週のJリートに関する主なスケジュールですが、1月27日(火)米S&P/ケース・シラー[総合20]-11月、米新築住宅販売件数-12月、28日FOMCです。
さて、来週の相場は、株式市場も為替市場もFOMC待ちとの観測です。
日米欧の緩和トライアングル相場、完成は来週のＦＯＭＣ待ち(ロイター) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KW0GC20150123
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和策（ＱＥ）は、事前予想していた市場も驚く内容となり、世界的に株高が進んでいる。しかし、日本株に対する外国人投資家の動きは鈍く、国内の株価は伸び悩み気味だ。 日欧では量的緩和体制が敷かれたものの、米利上げへの警戒感が残っているためで、三極の緩和トライアングル相場が完成するには、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で当面の緩和が継続されるという確証が必要だ。(2015.01.23 ロイター)
最後に、今週気になるオフィス関連のニュースを紹介して終わりたいと思います。
オフィスビル新規供給、東京23区で３～４割増 15年見通し(日経新聞) http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ09H1Z_R20C15A1QM8000/
東京など大都市のオフィスビルの新規供給が2015年も高水準になる見通しだ。東京23区内が14年に比べて３～４割増えるほか、名古屋市には２年ぶりに大規模ビルが完成する。業績回復への期待を背景に企業のオフィス需要は堅調で東京の空室率は約６年ぶりの低水準だ。新築ビルの完成が新たなオフィス移転を促しそうだ。(2015.01.23 日経新聞)
それでは、リート投資家の皆さま、今週もおつかれさまでした。
