本日は、東証からリリースされております「投資部門別 不動産投資信託証券売買状況」の１月分を取り上げたいと思います。
投資部門別 不動産投資信託証券売買状況（東証） http://www.tse.or.jp/market/data/sector/b7gje6000001k9ka-att/reit_m1501.pdf
全体の7割を占める委託取引分としては、258億円ほどの売り越しとなっています。
では、その内訳ですが、投資信託が73億円ほどの売り越しとなりました。下旬の大幅下落の最中に売っていた分でしょうか。また、海外投資家も引き続き55億円買い越していますし、金融機関も引き続き200億円弱の買い越しで、長期安定買主となっています。なお、個人投資家は360億円の売り越しです。
以上のように、買いの主体は銀行と海外投資家となり、本邦個人投資家と投資信託が売り越しています。投資信託が売り買いまちまちとなっている一方で、銀行の買い手としての存在感が増しているわけですが、それだけに長期金利が上昇すると、その分リートが売られる傾向が以前よりも明確になってきているのではという話も聞こえてきています。
ＲＥＩＴ市場に流れる投資マネー 円安・低金利・追加緩和が追い風に(sankeibiz) http://www.tse.or.jp/market/data/sector/b7gje6000001k9ka-att/reit_m1501.pdf
ＲＥＩＴ市場の盛り上がりは、歴史的な低金利も後押ししている。１０年物日本国債の金利は、足元では一時、上昇傾向にあったが、それでも０．４％前後。世界的な低金利で預金や先進国の国債で運用しても利益が出にくく、相対的に高い配当利回りの投資先としてＲＥＩＴに向かっている。 ＳＭＢＣ日興証券の鳥井裕史シニアアナリストは「長期金利とＲＥＩＴの配当利回り差は依然として大きく、投資先としてのメリットはある」とみる。(2015.02.22 sankeibiz)
